ソフトバンクグループが傘下にあったアメリカの携帯電話大手の合併に絡む取り引きなどをめぐり、東京国税局からおよそ370億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。ソフトバンクグループは修正申告したことを明らかにした上で、「見解の相違によるものだ」などとしています。
関係者によりますとソフトバンクグループは、2020年当時、傘下にあったアメリカの携帯電話大手、「スプリント」と、別の携帯電話大手、TモバイルUSが合併した際、新会社の株式を取得し、資産査定などにかかった費用を税務上、損金として計上していたということです。
しかし東京国税局は、これらの費用は株式の取得価格に含まれ、損金には当たらないなどと判断したとみられ、2021年3月期までの2年間でおよそ370億円の申告漏れを指摘し、ソフトバンクグループは修正申告したということです。
この期間は赤字だったため追加の税負担は生じなかったとみられます。
これについてソフトバンクグループはホームページで「経費計上のタイミングなどの見解の相違によるものです。仮装、隠ぺいに課される重加算税の対象となる修正はありません」とするコメントを発表しています。
-- NHK NEWS WEB
