新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省の専門家による部会は、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとする意見をとりまとめました。
政府は、ことし5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決めることにしています。
厚生労働省は、専門家らによる感染症部会で新型コロナの感染症法上の位置づけについて議論を行っていて、27日、意見をとりまとめました。
それによりますと、現段階では、個人の権利を厳しく制限することに見合うほどの状態にあるとは考えられないとして、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に位置づけるべきだとしています。
そのうえで、移行に当たっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いたうえで行うべきだとしています。
また医療提供体制については、季節性インフルエンザを念頭に診療体制の構築を目指すとしていますが、感染対策などの準備を進めながら段階的に行うべきだとしています。
さらに、今後の感染拡大を想定し、高齢者など重症化リスクの高い人を守るため必要な感染対策は講じていくべきだとしたうえで、国民や企業などでの自主的な判断や取り組みが重要だとしています。
このほか、マスクの着用など基本的な感染対策については、個人の判断に委ねることを基本にするとともに、新型コロナの特性を踏まえて引き続き丁寧に情報発信をするべきだとしています。
政府は、5月8日に「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
