東京電力と北海道電力が、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランの値上げを国に申請したことについて、西村経済産業大臣は27日の閣議のあとの会見で、燃料費の調達価格の見通しや経営の効率化などの企業努力を厳格に審査する考えを示しました。
また、値上げの申請にあたって、東京電力は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を織り込んで、値上げの幅を圧縮させたと説明しています。
これについて西村大臣は「再稼働については原子力規制委員会が追加審査中で、時期を見通せる状況ではないと認識している」と述べ、会社側が再稼働を仮定して料金を算定しただけで、再稼働の見通しはたっていないと強調しました。
一方、厳しい冷え込みが続く中、当面の電力需給の見通しについて西村大臣は「節電への協力や休止電力の稼働などの対策で、安定供給は確保できている」と述べ、電力の安定供給に努める考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
