東北電力は、従業員が子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正閲覧していた問題について、社内調査の結果を公表し、2016年4月以降、先月までに東北6県と新潟県の合わせて20の事業所で130人の従業員が顧客情報を閲覧していたことを明らかにしました。
この問題は、東北電力の従業員が青森と岩手の2つの営業所で、子会社の送配電会社が管理する顧客の名前や電話番号、契約容量などの情報を不正に閲覧していたものです。
これを受けて東北電力は社内調査を行い、その結果を27日、国に報告しました。
それによりますと、家庭向けの電力小売りが自由化された2016年4月から先月までに、東北6県と新潟県の20の事業所で130人の従業員が顧客情報を閲覧していたということです。
中には1人で2万6885件の顧客情報にアクセスしたケースもあったとしています。
会社の聞き取りに対し、閲覧した従業員は「契約の切り替えに対応するため」と話し、営業活動への利用は確認されていないとしています。
東北電力の高野広充副社長は会見で「今回の事案を重く受け止め、深くおわびします。全容が解明できていないので、さらに調査を進めたうえ、再発防止を徹底したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
