アメリカが中国に対して、先端半導体や関連する製造装置の輸出規制を強化する中、政府は中国などを念頭にした輸出規制について検討を進めています。今後、具体的な対象品目などについて政府内で調整する方針です。
半導体をめぐってはアメリカのバイデン政権が去年10月、大量破壊兵器の開発や軍事システムに転用が可能な先端半導体や製造装置などについて、中国向けの輸出規制を強化すると発表し、日本などにも協力するよう求めています。
こうした中、アメリカ政府は27日までに首都ワシントンで、半導体の製造装置で高いシェアを持つ日本やオランダと協議を行ったということです。
協議の詳細は明らかにされていませんが、先端半導体や製造装置の輸出規制などについて議論したとみられ、日本政府としても中国などを念頭にした輸出規制について検討を進めています。
工業製品などの輸出管理は、外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づいて行われます。
軍事転用できる製品を輸出する際は、経済産業大臣の許可が必要で、今後、具体的な対象品目などについて調整を行うことにしています。
ただ、新たな規制によって中国に輸出できなくなるメーカーへの影響のほか、中国側の反発も予想されることから、慎重に検討を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
