大阪に本社がある製薬企業3社は、国内での医薬品の輸送を、今月から共同で始めました。運転手不足が懸念される中、物流の効率化につなげたい考えです。
発表によりますと、いずれも大阪に本社がある小野薬品工業と塩野義製薬、それに、田辺三菱製薬の3社は、国内での医薬品の共同輸送の取り組みを今月から始めたということです。
具体的には、医薬品の卸売り大手の「スズケン」の子会社が全国に展開している物流施設を活用し、各社の工場で生産された製品をいったん施設に運び、この施設から卸売り会社に運ぶ際、各社の製品を混載することで効率化を図るとしています。
今回の取り組みによって、トラックの運行台数を従来の3分の1程度まで削減できる見込みで、今後、参加を希望する企業があれば、共同輸送の取り組みを拡充することも検討しています。
トラックドライバーの時間外労働に対する規制が強化される「2024年問題」への対応が求められる中、各社は物流の効率化を進めるとともに二酸化炭素の排出量の削減につなげたい考えです。
共同輸送の取り組みは、すでにビールメーカーや食品メーカーなどで始まっていて、製薬業界でも広がりを見せるかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
