新型コロナの感染拡大による物流の混乱や地政学リスクによる影響などで、企業の間ではサプライチェーン=供給網の強化が重要な課題となっています。
NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、42社がサプライチェーンの見直しを進めていると回答しました。
NHKは先月23日から今月13日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。
この中で、新型コロナの感染拡大による物流の混乱に加え、中国やロシアなどの地政学リスクの高まりから、サプライチェーンの見直しを行っているか尋ねたところ、「見直した」が30社、「見直す予定」が12社と、合わせて42社が見直しを進めていると回答しました。
その上で、これらの企業に具体的にどのように見直したか複数回答で尋ねたところ、▽「サプライチェーンの多角化」が28社
▽「信頼できる国や地域でのサプライチェーン構築」が21社、
▽「製品などの在庫の積み増し」が11社、
▽「国内のサプライヤーの拡充」が8社などとなりました。
さらに、サプライチェーンの見直しや再構築を進める上でのリスクや課題について自由記述で尋ねました。
安定した調達を優先するためのコスト負担の増加や、生産ラインを国内へ一部移すことにともなう国内工場での技術者の育成など、原材料の調達や生産を海外に依存する日本企業が、対応に苦慮していることがうかがえます。
-- NHK NEWS WEB