ことしの春闘で、労働団体の「全労連」は、物価の高騰から働く人の生活を守るためとして、ベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて、賃金の10％以上、月額3万円以上の賃上げを求める方針を決めました。
およそ70万人の組合員がいる全労連・全国労働組合総連合は30日、都内で会見を開き、ことしの春闘の方針を明らかにしました。
それによりますと、物価の高騰を踏まえ、非正規労働者を含む、すべての労働者の賃金について、ベースアップ相当分と定期昇給分とを合わせて賃金の10％以上、月額にして3万円以上の賃上げを求めるとしています。
また、労使が協定を結び、同じ職場で働く人すべてに適用される「企業内最低賃金」は、時給1500円以上、月額で22万5000円以上を求める方針です。
全労連の小畑雅子議長は「実質賃金の低下に歯止めがかからず、41年ぶりの物価高騰が国民の生活を脅かしていて、特に非正規労働者などの低賃金で働く者への影響は計り知れない。納得いかない回答に対してはストライキを決行して、要求実現を迫る」と述べました。
全労連に加盟する組合は、2月に経営側に要求書を提出し、交渉が本格化します。
-- NHK NEWS WEB
