東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、落札したすべての企業が、随意契約の形で、本大会の運営業務なども受注し、その総額がおよそ400億円に上っていたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部などは、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、談合が行われた疑いがあるとみて実態解明を進めているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために、2018年に実施された26件の入札で、
▽電通など9社と、
▽1つの共同事業体が、
総額5億円余りで落札しました。
その後、これらすべての企業が入札を行わない随意契約を結ぶ形で、同じ競技のテスト大会や本大会の運営業務なども受注し、その総額が、およそ400億円に上っていたことが関係者への取材で新たに分かりました。
特捜部などは、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、テスト大会の段階から、業者間の談合が行われた疑いがあるとみて、実態解明を進めているものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
