日本と韓国の外務省の局長による協議が行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府の傘下にある財団が、裁判で被告になった日本企業に代わって原告への支払いを行うとする、韓国側の解決案について意見を交わし、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
外務省の船越アジア大洋州局長は30日、ソウルにある韓国外務省を訪れ、ソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長とおよそ3時間にわたって協議を行いました。
日本の外務省関係者によりますと、協議では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府の傘下にある財団が、裁判で被告になった日本企業に代わって原告への支払いを行うとする、韓国側の解決案について意見を交わしました。
そのうえで、日韓間の懸案を解決して健全な関係に戻し、さらに発展させるため、外交当局間の意思疎通を継続していくことで一致しました。
冷え込んだ日韓関係の正常化を目指すユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、30日の協議も踏まえて、解決策の取りまとめを急ぐ方針で、日本側にも「誠意ある措置」を求める構えです。
一方、原告側の間では、あくまで日本企業による謝罪と賠償が必要だとして、財団が肩代わりする案に強く反発する声も出ていて、国内世論の理解を得られるかどうかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
