企業の工場や倉庫などの屋根に太陽光パネルの設置を促そうと、経済産業省は、これらの場所に設置されたパネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から始めることになりました。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を図ろうと、政府は、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る制度を設けています。
この買い取り価格を議論する経済産業省の委員会が31日開かれ、企業の工場や倉庫などの屋根に設置された太陽光パネルで発電された電気を高値で買い取る制度を、再来年度（2024年度）から導入する方針を決めました。
平地や山間部の土地に太陽光パネルを設置した場合より、買い取り価格を2割程度高くして、企業に導入を促すことにしています。
出力10キロワット以上の太陽光パネルが対象で、買い取り価格は、1キロワットアワー当たり12円で、平地や山間部に比べて2円程度引き上げられる見通しです。
太陽光パネルの設置は、主に平地や山間部で進んできましたが、最近では適した土地が少なくなっています。
このため経済産業省としては、買い取り価格に差を設けることで、まだ利用されていない工場や倉庫などの屋根への設置を促したい考えで、ことし3月にも買い取り価格を正式決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
