アメリカのバイデン政権が中国の通信機器大手「ファーウェイ」に対する輸出を全面的に禁止する措置を検討していると欧米の複数のメディアが報じました。
アメリカ政府は2019年、ファーウェイがアメリカの安全保障上の利益に反する活動をしているなどとして自国の企業が政府の許可なくファーウェイやその関連会社に対して輸出を行うことを禁止する措置を導入しました。
輸出はこれまで一部の汎用品については許可されてきましたが、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、バイデン政権が全面的な輸出禁止を検討していてすでにアメリカの一部の企業に輸出許可を打ち切る方針を通告したと報じました。
またアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、バイデン政権が安全保障上の懸念から輸出規制を強化しアメリカ企業とファーウェイとの取り引きを完全に遮断することを検討していると伝えました。
アメリカのブリンケン国務長官は2月に中国を訪問することにしていますが、ハイテク分野を中心に覇権争いを続ける米中の対立は激しさを増しています。
-- NHK NEWS WEB
