アメリカで、中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを介して中国政府に情報が漏えいしないか警戒感が高まる中、運営会社のCEOがことし3月、アメリカ議会下院の公聴会に呼ばれ、プライバシーの保護など利用者の情報の取り扱いについて初めて証言する見通しとなりました。
アメリカでは去年12月、連邦政府が所有する端末でTikTokの使用を禁止する法案が可決されるなど、TikTokを介して中国政府に情報が漏えいしないか警戒感が高まっています。
アメリカ議会下院の委員会は30日に声明を出し、TikTokの運営会社、中国のバイトダンスのCEOがことし3月23日に開かれる公聴会で初めて証言する見通しだと発表しました。
声明では「TikTokは、中国共産党がアメリカの利用者のデータにアクセスすることを許可している」としたうえで、「アメリカの人々にはこうした実態がプライバシーやデータの保護にどのような影響を与えるのかなどを知っておく権利がある」と指摘しています。
会社側は、中国政府による干渉はないと一貫して主張していますが、CEOの証言でもアメリカ側が抱く不信感を払しょくするのは容易ではないとみられ、今後、アメリカがTikTokに対する規制をどこまで強めることになるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
