介護サービスを提供する事業者の経営は、人手不足を背景に人件費が増加していることなどが原因で、収支が悪化していることが厚生労働省の調査でわかりました。
調査は厚生労働省が3年に1度行っているもので、全国8100余りの介護事業者の職員の給与や収支の状況などを調べました。
それによりますと、昨年度の決算ベースで収入から支出を差し引いた利益率の平均はプラス3％で、前の年度よりも0.9ポイント悪化しました。
サービス別で最も利益率が低かったのは、リハビリを受ける「通所リハビリテーション」でプラス0.5％でした。
また、前の年度と比較して利益率の落ち込みが最も大きかったのは、認知症の高齢者に対応した通所介護で、前の年度より4.9ポイント下がってプラス4.4％でした。
厚生労働省は利益率が低下した理由に、人手不足を背景にした人件費の増加を挙げていて、今回の調査では23種類あるすべてのサービスのうち、18のサービスで収入に対する給与費の割合が増加していました。
また民間の信用調査会社の調査では、去年の介護事業者の倒産は143件と過去最多となっていて、特に小規模な事業者で介護サービスの利用控えや物価高騰などを背景に経営悪化が進んでいます。
一方、介護事業者に支払われる介護報酬については、令和6年度に改定が行われる予定で、厚生労働省は介護事業者の収支の状況なども踏まえ、ことし本格的に見直しの議論を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
