電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることについて、自民党の萩生田政務調査会長は、影響が大きいと判断すれば、追加の支援策が必要だという認識を示しました。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。
これについて自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「さらなる値上げが見えてくると、家計や事業に与える影響は大きい。全体の状況を見ながらになるが、国民の生活が立ち行かないような事態が起こるなら、追加の支援もいとわずやらなければならない」と述べました。
また、公明党の高木政務調査会長は「支援策によってせっかく電気料金が下がったのに、また上がったとなれば、その負担感をしっかり見なければならない。政府・与党で連携を密にしながら取り組みたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
