楽天モバイルの携帯電話の基地局の整備に関する業務を請け負っていた都内の運送会社が、東京国税局から70億円余りの所得隠しを指摘され、重加算税を含めおよそ30億円の追徴課税を受けていたことが関係者への取材で分かりました。
追徴課税を受けたのは東京 港区にある運送会社「TRAIL」です。
この会社は、東京 千代田区にある物流会社を通じて、楽天モバイルの携帯電話の基地局の建設部材などを輸送する業務を請け負っていましたが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、下請け業者に支払う外注費や配送費を水増しし、利益を少なく見せかけていた疑いがあることが分かったということです。
所得隠しの総額は去年3月期までの3年間で70億円余りに上り、重加算税を含めおよそ30億円を追徴課税されたということです。
この業務をめぐって楽天モバイルは、従業員が千代田区の物流会社と共謀して費用を水増し請求し、金銭を着服していたとして、去年8月、懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴しています。
不正に得た資金は、「TRAIL」の社長が、解雇された楽天モバイルの従業員らと分け合っていたとみられるということです。
民間の信用調査会社によりますと、「TRAIL」は破産手続きを進めているとみられ、代理人の弁護士の事務所は「現在、不在のため対応できない」としています。
-- NHK NEWS WEB
