アメリカの暗号資産の分析会社は、去年1年間で北朝鮮との関与が疑われるハッカー集団が盗んだ暗号資産が、16億5000万ドル＝およそ2100億円相当に上ったと見られるとする分析結果をまとめました。
北朝鮮をめぐっては、取引所などへのサイバー攻撃で盗み出した暗号資産を核・ミサイル開発の資金にあてていると見られると指摘されていて、日本政府も国内の暗号資産の事業者に対し、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団、「ラザルス」を名指しして注意喚起を行っています。
アメリカの暗号資産の分析会社「チェイナリシス」は、去年1年間で北朝鮮との関与が疑われるハッカー集団が盗み出した暗号資産が、16億5000万ドル、日本円にしておよそ2100億円相当に上ったと見られるとする分析結果を発表しました。
前の年の4倍に当たり、この7年間で最大だということです。
具体的には、オンラインゲームのハッキングなどで、巨額の被害があったケースが相次いだほか、ここ数年、急激に拡大している金融機関や取引所などを通さずに取り引きできる「分散型金融」のプログラムへのハッキングが相次いだと分析しています。
「チェイナリシス」のエリン・プラント調査担当副社長は「多くの国にとって国家安全保障上の大きな脅威となっている」と指摘したうえで「ハッキングへの対策に加え仮に盗まれても現金化できないようにする対策も必要だ。公共と民間が協力して対応に当たることが極めて重要だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
