停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、プレミアムフライデーは３１日が２回目となりますが、早めの退社を促す企業の対応の広がりが課題となっています。
プレミアムフライデーは、停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後３時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行を楽しんでもらおうというキャンペーンで、先月から始まりました。
３１日が２回目となり、キャンペーンを推進する官民で作る協議会によりますと、共通のロゴマークの申請件数は、２９日までに６１００件余りと、１か月前のおよそ１．５倍に増え、企業や地域の商店街が限定の商品やイベントなどの準備を進めています。
一方、協議会が働く人２０００人余りを対象に調査したところ、１回目のプレミアムフライデーに、ふだんより早めに退社した人は全体の１７％にとどまったということで、企業の対応の広がりが課題だとしています。
また、今回３月３１日は３月期決算の企業や官公庁にとっては年度末にあたるため、取り組みを進める企業からも早めの退社は難しいという声も上がっています。
政府と経済界は、プレミアムフライデーを消費の底上げや働き方の見直しにつなげたい考えですが、定着に向けて２回目の３１日も盛り上がりが見られるか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
