電気料金がことし春以降、再び値上がりする見通しとなっていることをめぐって、公明党の山口代表は、予備費などを活用して追加の支援策を行うべきだという認識を示しました。
平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって、今月請求される分から前の月に比べて2割程度値下がりしますが、燃料費の高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを申請していることから、ことし春以降、再び値上がりする見通しです。
これについて、公明党の山口代表は5日、横浜市で記者団に対し「政府の負担軽減策の効果がこれから出てくるが、さらなる値上げも予想されている。後追いにならないように、予備費なども活用しながら、追加の物価高対策を行うべきだ」と述べました。
そのうえで、追加の支援策を行う時期について「できれば予見可能性を世の中に示していくことが大事なので、タイミングを見極めて先手を打つことが社会の安心感につながっていく」と強調しました。
また、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れる、いわゆる「年収の壁」をめぐり、「政府や行政が現場の実情をよく認識するために、もっと調査を行ったほうがいい。改善に向けた取り組みを求めていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
