去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が今月14日に発表されます。
サービス消費の回復や水際対策の緩和でインバウンド需要が戻ってきているとして、民間の予測では2期ぶりのプラスが見込まれています。
民間のシンクタンクなど12社がまとめた去年10月から12月までのGDPの予測によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は年率換算でプラス1.0％から3.0％と、すべての社で2期ぶりのプラスを見込んでいます。
このうち、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、すべての社がプラスと予想しています。
ウィズコロナが進んだことで旅行や飲食などのサービス消費の回復が見込まれるものの、物価の上昇で実質賃金が目減りし消費マインドが悪化するなど回復には力強さが欠けるという見方が多くなっています。
「輸出」は、水際対策の緩和によって外国人観光客が増えてインバウンド需要が戻ってきているとして12社のうち、11社がプラスと予測しています。
また、「企業の設備投資」は高水準の企業収益が続いていることから、デジタル化など投資への意欲は高いという見方がある一方、海外経済の減速を受けて停滞するという予測もあり、見方が分かれています。
足元の日本経済は物価上昇による実質賃金の目減りや海外経済の減速といった懸念材料を抱え、本格的な回復の動きにつながるのかが注目されます。
-- NHK NEWS WEB
