東京の不動産会社の代表が、法人税およそ4800万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。関係者によりますと、代表はこの会社と取り引きがあった不動産仲介大手の50代の社員に、脱税で得た多額の資金を提供していたということで、この社員は懲戒解雇になったということです。
告発されたのは東京 新宿区の不動産仲介会社「ビルド」とこの会社の松本幸二代表（59）です。
関係者によりますと、この会社は架空の経費を計上するなどの手口で、会社の所得を少なく見せかけた疑いがあるということで、東京国税局査察部は、おととし9月までの2年間に1億9000万円の所得を隠し、法人税およそ4800万円を脱税した疑いで東京地方検察庁に告発しました。
NHKは松本代表に取材を申し込みましたが、これまでのところ回答はありません。
一方、関係者によりますと国税局の調査で、代表が取り引き先だった不動産仲介大手「三井不動産リアルティ」の50代の社員に、脱税で得た資金のうち数千万円を提供していたことが分かり、この社員は社内規則に違反するとして懲戒解雇になったということです。
社員はこれらの資金を税務申告しておらず、過少申告加算税などが課されたということです。
三井不動産リアルティは詳しい処分の理由を明らかにしていませんが、社員を懲戒解雇にしたことについて「誠に遺憾で、再発防止の徹底に向け社内のコンプライアンスを強化していく所存です」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
