日産自動車とルノーは、両社の資本関係を対等な立場に見直すなど、新たな提携を結ぶことで正式に合意しました。世界の競争が、EV＝電気自動車に移るなか、具体的な戦略をいかに早く打ち出せるかが課題となります。
両社の合意では、ルノーが保有する日産の株式を、43％から日産側と同じ15％に引き下げて対等な立場に見直し、会見で日産の内田誠社長は「対等なパートナーシップは変革を可能にする」と述べ、新たな提携の意義を強調しました。
このうち、世界的に競争が激しさを増すEVの事業については、ヨーロッパだけでなく、成長が期待されるインドや中南米で協業を強化する方針です。
ただ、個別の内容については、検討段階とする分野も目立ち、両社はさらに協議を進めていくとしています。
一方、資本関係の見直しに伴う日産の株式の売却については、事実上、期限を設けない形となっていることから、第三者も含めて売却先をどのように決めるかも今後の焦点となります。
日産の経営危機をきっかけに、20年余りにわたって続いてきた両社の提携は、新たな段階に移りますが、今回の合意に基づいて具体的な戦略をいかに早く打ち出せるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
