地方議会へのオンラインによる出席をめぐって、総務省は、委員会だけでなく、本会議の一般質問でも可能だとする見解をまとめ、地方自治体に通知しました。会社員や子育て中の人などが地方議員になりやすい環境整備につなげたいとしています。
地方議会へのオンラインによる出席をめぐっては、地方自治法の規定から、委員会については条例で定めれば可能だとされていますが、本会議については規定があいまいだとして、地方自治体から総務省に問い合わせが多数寄せられていました。
これを受けて総務省は、地方議会の本会議へのオンライン出席についての見解をまとめました。
それによりますと、条例案などの本会議での採決や、採決のための質疑や討論については、議員が議場で行う必要があるとしています。
一方で、自治体の課題など幅広いテーマで質問する「一般質問」については、法律に具体的な規定がないため、自治体が規則を定めれば、議場で開かれている本会議にオンラインで出席することも可能だとしています。
総務省は地方議員のなり手不足が深刻化する中、オンラインでの出席をしやすくすることで、会社員や子育て中の人などが、地方議員になりやすい環境整備につなげたいとしてしていて、7日、見解を地方自治体に通知しました。
-- NHK NEWS WEB
