東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。
容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1つの共同事業体が総額5億円余りで落札していましたが、組織委員会側がこれらの入札の前に作成した説明用の資料に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の記載があることが関係者への取材で分かりました。
落札した企業はそれぞれ随意契約を結ぶ形で、同じ競技の本大会の運営業務なども受注し、総額はおよそ400億円に上るということです。
特捜部などは大会運営を担当していた組織委員会の元次長や電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。
関係者によりますと元次長や電通の担当者らは特捜部の任意の調べに対し、いずれも不正な受注調整を認めているということです。
-- NHK NEWS WEB
