国民民主党の玉木代表は岸田総理大臣と会談し、子育て支援を充実させるため、児童手当の所得制限を撤廃したうえで給付額を引き上げ、対象を18歳まで広げることなどを求めました。
国民民主党の玉木代表は7日、国会内で岸田総理大臣と会談し、子育て支援の充実と賃上げの実現に向けた提言を手渡しました。
提言では子育て支援の公的な給付に設けられている、すべての所得制限を撤廃すべきだとしていて、特に児童手当については、所得制限を撤廃したうえで給付額を引き上げるとともに、現在、中学生までとなっている対象を18歳まで広げるよう求めました。
また、子どもの多い世帯を支援する税制の導入に加え、産休や育休の取得後に職場での地位や待遇が低下しないための方策を講じることが必要だと指摘しています。
一方、賃上げの機運を中小企業や非正規労働者にも波及させるため、政府と経済界、労働界による「政労使会議」を開催し、一致したメッセージを打ち出すべきだとしています。
さらに、ことし4月以降の電気代のさらなる値上げに対応するため、予備費を活用して対策を講じるよう求めました。
-- NHK NEWS WEB
