東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、不正な受注調整を行っていたとして、大会組織委員会の元次長を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。
東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となりました。
逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者です。
関係者によりますと、森元次長は東京大会の各競技のテスト大会に関連した26の入札などで不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
一連の入札は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施され、電通など9社と1つの共同企業体が総額5億円余りで落札し、それらすべての企業が、その後、随意契約を結ぶ形で、同じ競技の本大会の運営業務などを総額およそ400億円で受注したということです。
受注調整には広告大手・電通の当時の幹部なども関わっていた疑いがあり、特捜部は森元次長や電通の当時の幹部の自宅、それに業務を受注していた東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」も捜索しています。
関係者によりますと、森元次長は、電通側の協力を得て、入札の参加に合意した企業の一覧表などを作成し、受注調整を差配していた疑いがあるということです。
特捜部は、森元次長や電通の当時の幹部などが、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、テスト大会の段階から談合を主導していた疑いがあるとみて実態の解明を進めるものとみられます。
複数の大手広告会社が関わる談合事件が摘発されるのは極めて異例です。
東京大会は、汚職事件に続いて、組織委員会の別の元幹部が逮捕される事態に発展し、改めて大会運営のあり方や公正さが問われています。
関係者によりますと、森元次長は逮捕前の任意の調べに対して談合への関与を認めていたということです。
-- NHK NEWS WEB
