素材大手の「AGC」は、ロシアによる軍事侵攻の長期化で事業の先行きが見通せないとして、現地の事業を売却し撤退する検討を始めました。
AGCは、ロシアにある2つの工場で建築と自動車向けにガラスを生産していますが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、去年10月から稼働を停止しています。
発表によりますと、会社では、事業の先行きが見通せないとして、この2つの工場を含めた現地の事業を売却し、撤退する検討を始めたということです。
この会社のロシア事業では、およそ2000人の従業員が雇用されていて、去年の売り上げは400億円に上るとしています。
8日の決算会見で、宮地伸二副社長は「ロシアの状況と国際情勢を考えると、われわれが運営する意義がなくなったと判断した」と述べました。
日本企業のロシア事業では、トヨタ自動車と日産自動車がすでに撤退を決めているほか、大手タイヤメーカーのブリヂストンも事業を売却する検討を始めていて、現地のビジネスを見直す動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
