麻生副総理兼財務大臣は、東芝の子会社で原子力事業を手がけるウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、東芝の立て直しに必要だとしたうえで、今後、半導体事業の売却など経営再建を急ぐべきだという考えを示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は、ウェスチングハウスが日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「ウェスチングハウスの損失が確定しないと、東芝の損失がどれぐらいになるかわからなかった。申請をしないとどうにもならないと思っていた」と述べ、東芝の立て直しに必要だという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は「これから先は東芝本体もきちんと会社の整理をして、長期的に経営の立て直しを進めないといけない」と述べ、今後、半導体事業の売却など経営再建を急ぐべきだという考えを示しました。
また、麻生副総理は、東芝の歴代の首脳が経団連会長などを務め、日本の経済界をリードしてきたことに触れ、「経団連会長や日本商工会議所の会頭を務めるのにふさわしい会社が、たかが数年でここまでになるとは、何が起きているのか」と述べました。そして、「誰が最終決断しているのかよく見えない。皆で話し合って決めましょうというのは平時ならばよいが、有事の際はそうはいかない」と述べ、経営陣は会社の再建に向け迅速に決断していくことが必要だという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
