経済産業省は中小企業が取引先との間で価格交渉や価格転嫁を適正に行えているかについて調査結果をまとめ、大手企業2社の対応が最も低い評価となりました。
経済産業省は去年11月までに、中小企業を対象に、大手企業の取引先との価格交渉や価格転嫁についてアンケート調査を行い、およそ1万5000社から回答がありました。
このうち、中小企業10社以上が取引先だと答えた大手企業148社について、「価格などの交渉に応じたか」や「コスト上昇分に対する価格転嫁の割合」といった回答の内容を点数化し、4段階にランク付けしました。
-- NHK NEWS WEB
