中国地方にあるイオングループの3つの店舗で、転売目的が疑われたり、購入者の本人確認が不十分だったりして、消費税の免税が認められない化粧品などの販売が相次いで確認され、千葉市に本社があるイオンのグループ会社が東京国税局から重加算税などを含め、消費税およそ2億5000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。
追徴課税されたのは千葉市に本社がある、流通大手イオンのグループ会社「イオンリテール」です。
消費税には外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合、免税販売を認める制度がありますが、転売目的や購入者の本人確認が不十分な場合は認められません。
しかし、関係者によりますと、東京国税局の税務調査でイオンリテールが中国地方で運営する3つの店舗で、本人確認が不十分なまま化粧品を販売していたり、7年間の保存が義務づけられている購入者の誓約書が保管されていないなど、不適切な免税販売が相次いで確認されたということです。
中には、中国人の留学生が事前に店舗に連絡して特定の商品を大量に用意させていたうえで、1人で数十万円分を購入するなど、「転売目的」が疑われるケースもあったということです。
東京国税局はおととし3月までの5年間に消費税およそ2億3600万円の申告漏れを指摘し、重加算税や過少申告加算税を含めた追徴課税はおよそ2億5000万円に上るということです。
NHKの取材に対し、イオンリテールは「国税当局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止策に取り組み、このようなことの無いよう、適正な免税販売に努めます」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
