東芝は、今の経営の混乱を解消しようと投資ファンドによる株式の非上場化の提案について検討を進めています。この提案に応じる形で銀行側はきょう、巨額の融資を行う方針を伝え、新たに経営を監視する会議の設置を求めていることがわかりました。
東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続くなか、投資ファンドの日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。
提案では、複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資によって株式を買い取る資金を確保する計画で、この提案に応じる形で9日に三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行などはあわせて1兆2000億円の融資を行う方針をファンド側に伝えました。銀行側はこれとは別にあわせて2000億円の融資枠も設ける方針です。
関係者によりますと銀行側は、経営のガバナンスを強化するため、東芝と投資ファンド、それに銀行で作る「モニタリング会議」を新たに設置し、定期的に経営計画の進捗を報告するよう求めているということです。
さらに、財務状況の監視にあたる役員を銀行側から派遣し、業績が一定以上悪化した場合は、東芝の事業や資産の売却も求めることにしています。
銀行側として、厳しい姿勢を示した形で、東芝側がどのような判断をするかが今後の焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
