東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札などをめぐり、大会組織委員会の元次長らが8日逮捕された談合事件で、元次長が当初「競技団体と懇意にしている事業者に随意契約で業務を発注したい」と内部で主張していたことが関係者への取材でわかりました。
業務は最終的に競争入札で発注されましたが、東京地検特捜部などは元次長が不正な受注調整を通じて競技ごとに業者を割り当てようとしていたとみて経緯を調べているものとみられます。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長の森 泰夫容疑者（55）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）など4人は、各競技ごとのテスト大会や本大会の運営業務など、総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして、8日、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
容疑の対象のうちテスト大会の計画立案業務の入札は2018年に実施され、電通など各社が総額5億円余りで落札しましたが、森元次長はその前の年に「大会運営をスムーズに進めるため競技団体と懇意な企業に随意契約の形で発注したい」と組織委員会の内部で主張していたことが関係者への取材でわかりました。
組織委員会では発注金額が3000万円以上の場合、外部の有識者などで構成される会議で契約方式を審査することが内部の規定で定められていて、最終的に競技会場ごとに競争入札で業務を発注することが決まったということです。
東京地検特捜部などは元次長が不正な受注調整を通じて競技会場ごとに業者を割り当てようとしていたとみて経緯を調べているものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
