アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーは8日、動画配信サービスの会員数が減少し、コストを抑える必要があるなどとして、従業員およそ7000人を削減すると発表しました。
これはウォルト・ディズニーが、8日に開いた去年10月から12月までの決算に関する記者会見で明らかにしました。
このなかで会社側は、景気減速に対する懸念を背景に動画配信サービスの会員数が減少し、事業の赤字が続いているため、コストを抑える必要があるなどとして、全従業員のおよそ3％にあたる、およそ7000人の削減を決めたとしています。
ディズニーはこうした人員削減やコンテンツへの投資を減らすことで55億ドル、日本円にしておよそ7200億円のコスト削減につなげるということです。
アメリカでは去年11月以降、景気減速への懸念から旧フェイスブックのメタやアマゾンなど、大手IT企業を中心に大規模な人員削減を実施するケースが相次いでいましたが、娯楽業界にも人員削減の動きが広がり始めています。
-- NHK NEWS WEB
