経営の混乱の解消を目指す東芝に対して投資ファンドが行った株式の非上場化の提案をめぐり、主力銀行側が融資に応じる方針を伝えたことを受けて、ファンド側は9日、東芝に改めて提案を行いました。
銀行側は経営の監視を厳しく求めていて、東芝の今後の判断が焦点となります。
東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の株主との対立が続く中、投資ファンドの日本産業パートナーズから株式を非上場化する提案を受け、経営の混乱の解消を目指しています。
この提案では、株式を買い取る資金として複数の企業による出資のほか、主力銀行からの融資を求めていました。
三井住友銀行とみずほ銀行などは、これに応じる形で合わせて1兆2000億円の融資と、2000億円の融資枠を設ける方針を伝えたことから、ファンド側は9日、東芝に改めて提案を行いました。
東芝はコメントを発表し、「内容を精査したうえでステークホルダーの皆様の利益最大化に向けて行動する」としたうえで、引き続き検討する方針です。
ただ、関係者によりますと、銀行側は、
▽経営計画の進捗（しんちょく）の定期的な報告を求める「モニタリング会議」の設置や、
▽銀行側からの役員の派遣、
それに、
▽業績が一定以上悪化した場合は東芝の事業や資産の売却も求めています。
銀行側が経営の監視を厳しく求めた形で、東芝の今後の判断が焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
