中国を念頭にした半導体製造装置の輸出規制をめぐり、世界大手の東京エレクトロンの河合利樹社長は決算説明会で「新しい情報が入れば適切に対応したいと考えている」と述べ、今の時点で会社としての判断は難しいという姿勢を示しました。
中国を念頭にした半導体製造装置の輸出規制をめぐっては、先月までにアメリカが日本とオランダにも協力するよう要請し、日本政府としても中国などを念頭に検討を進めています。
これに関連し、東京エレクトロンの河合利樹社長は9日の決算説明会で、詳細なコメントは控えるとしたうえで、「どういう方向になるかいろいろと分からないところもある。新しい情報が入れば、適切に対応したいと考えている」と述べました。
会社によりますと、売り上げ全体に占める中国向けの割合は去年10月から12月の3か月間で22％とおととしの同じ時期よりも4ポイント減少していて、アメリカの中国に対するこれまでの半導体関連の規制の影響をすでに受けているとしています。
会社では、中国は有望な市場の一つとしたうえで、日本政府が検討している規制の内容の詳細は把握していないことから、今の時点で会社としての判断は難しいとしています。
-- NHK NEWS WEB
