アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐりアメリカ国防総省が要請した電話会談について、中国国防省は「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が拒否したことを認めました。
アメリカ国防総省は7日、アメリカ本土の上空を飛行したあと撃墜された中国の気球をめぐり、オースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話会談を要請したものの中国側に断られたとしていました。
これについて中国国防省の譚克非報道官は9日、談話を発表し「アメリカの無責任で誤ったやり方は対話と交流を進める雰囲気をつくっていない」として中国側が電話会談を拒否したことを認めました。
今回、撃墜された気球についてアメリカ側は戦略的な拠点を監視するために使用していたと指摘しています。
中国では習近平指導部のもと、近年、軍と民間企業の協力を促進する「軍民融合」を国家戦略に掲げ、軍事装備の製造を担う複数の国有企業が偵察や監視などを行う気球を開発していて、今回、軍が関与していたとの見方も出ています。
ただ中国国防省の報道官は談話の中で、撃墜された気球について「民間の無人飛行船だ」と強調し、軍の関与を否定しました。
そのうえで「中国は必要な手段を使って類似の状況に対処する権利を留保する」として、対抗措置をとる可能性を改めて示唆しました。
-- NHK NEWS WEB
