東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連した業務の入札などをめぐる談合事件で、広告大手・電通の元幹部らが逮捕されたことを受けて、2025年の大阪・関西万博を主催する博覧会協会は、電通などに対し、業務の入札に参加する資格を1年間停止しました。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連した業務の入札などをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、独占禁止法違反の疑いで、▽組織委員会の元次長や、▽広告大手・電通の元幹部、▽イベント制作会社・セレスポの専務ら4人を逮捕しました。
これを受けて博覧会協会は、規定に基づいて、電通とセレスポに対し、協会が発注する業務の入札に参加する資格を1年間停止しました。
電通の元幹部らの逮捕をめぐっては、大阪府が10日、電通とセレスポに対して入札に参加する資格を停止する措置を取っていて、博覧会協会は府などの措置に準じたとしています。
協会によりますと、電通は、共同企業体の1社として公式キャラクター「ミャクミャク」の使用権を管理するライセンス事業の契約を結んでいますが、これまでに結んだ契約について今回の措置は影響はないということです。
博覧会協会は「万博の開催に向けた準備に支障がないよう進めていく」としています。
-- NHK NEWS WEB
