大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、中国電力は対象期間を広げて調査を行った結果、3万件の顧客情報を不正に閲覧していたことを明らかにしました。
2016年の電力小売りの全面自由化以降、送配電子会社が親会社の電力大手との間で「新電力」と呼ばれる小売事業者の顧客情報を共有することは電気事業法で禁止されています。
中国電力のこれまでの調査では、去年12月19日から25日の1週間で、55件の顧客情報を不正に閲覧していたと発表していました。
その後、対象の期間を10月1日から12月31日までの3か月間に広げて調査を行ったところ、合わせて682人が3万3295件の顧客情報を不正に閲覧していたことがわかったということです。
閲覧の目的は競合他社の顧客から誤って問い合わせを受けた際に、自社の契約ではないことを確認するためなどに使っていたということで、営業活動のための利用は確認されなかったとしています。
会社では閲覧ができないように、ほとんどのシステムを改修したということです。
また、中国電力は、太陽光発電の買い取りに関して使用する画面でも、顧客情報が不正に閲覧できる状態になっていたとして、調査を行うとしています。
中国電力販売事業本部の山本伸部長は「お客様にご心配をおかけてして申し訳ありません。今後は情報の適切な管理をして再発防止に取り組みたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
