大手の生命保険各社は、契約者の寿命が延び死亡保険金の支払いが減少していくことなどを踏まえて、来年４月以降、新規に契約する死亡保険の保険料を引き下げる方向で検討を進めることになりました。
生命保険各社は、予想される寿命などをもとに性別や年齢別にまとめた「死亡率」と呼ばれる基準を参考に保険料を決めています。
この基準を算定している専門家の団体「日本アクチュアリー会」は３１日、平均寿命が延びていることを踏まえて、１１年ぶりに死亡率を引き下げることを盛り込んだ素案を明らかにしました。
この素案が金融庁に認められれば、生命保険各社は来年４月以降、新規に契約する保険の保険料を見直します。このうち、「死亡保険」については契約者の寿命が延びて保険金の支払いが減少し、利益が増えていくことなどを踏まえて、保険料を引き下げる方向で検討します。
一方、病気の治療や入院に備える「医療保険」は、保険金の支払いの増加が見込まれるため、保険料の引き上げに踏み切る会社が出てくる可能性もあり、長寿社会を反映した形で保険料の見直しが進められることになります。
-- NHK NEWS WEB
