政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、再稼働も含めた原子力発電の最大限の活用を打ち出したことで、関連するメーカーの間でも採用を増やすなど原子力部門の人員を増強する動きが相次いでいます。
このうち三菱重工業は、来年度から2年間、原子力部門の新卒と中途採用の枠をそれぞれ今年度と比べておよそ4割多い、最大およそ130人に増やすことを決めました。
会社の原子力部門の人員は、東京電力福島第一原発の事故の前と比べて、関連会社を含めて1000人少ない4000人に減っていますが、再稼働や次世代型の原子炉の開発のため、人員を増やします。
加藤顕彦 常務執行役員は「必要な人員を見極めながら採用を増やしていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
