東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、東京都は元幹部が逮捕された広告大手 電通など3社に対して、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとりました。
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務の合わせて4人が逮捕されました。
事件を受けて、東京都は、電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとりました。
理由として、都は、社会的信用を失墜する行為に当たるとしています。
3社は都が発注する事業の入札に参加できなくなるなど都の事業に参加できなくなります。
指名停止は今月9日付けで、期間は決まっていないということです。
東京都財務局は「ルールに基づいて対応した」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
