河野消費者担当大臣は、電気料金の値上げを国に申請している電力大手4社のトップらと面会し、認可にあたってコスト削減の取り組みが適切に行われているかを見極める考えを示しました。
家庭向けで契約者が多い「規制料金」と呼ばれる電気料金について、電力大手10社のうち7社が国に値上げを申請していて、経済産業省と消費者庁は協議を行って、認可するかどうか判断することにしています。
こうした中、河野消費者担当大臣は、13日夕方、値上げを申請している中国電力、東北電力、四国電力、沖縄電力の4社の社長とそれぞれ面会しました。
河野大臣は、最初に面会した中国電力の瀧本夏彦社長に対して「ウクライナ侵攻もあって世界的に石油やガスの価格が上昇しているが、消費者庁としても効率的にコストが削減されているかを見極めないといけない」と述べました。
そのうえで、事業者向けの電力の販売をめぐって中国電力がほかの電力大手とカルテルを結んでいたとされる問題や、社員らが子会社が管理する競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題についても、調査を徹底するよう求めました。
消費者庁によりますと、河野大臣は、ほかの電力3社に対しても、値上げの前提となる経営の効率化などについて直接聞き取りを行ったということで、各社の値上げを認めるか慎重に判断するものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
