内閣府は14日、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産を発表します。旅行や飲食などのサービス消費の回復や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の拡大を背景に、伸び率は民間の予測の平均が、実質の年率換算でプラス2％台半ばとなっています。
公益社団法人の「日本経済研究センター」が集計した、民間のエコノミスト36人の予測の平均は、前の3か月と比べた実質の伸び率が、年率換算でプラス2.43％となっています。
このうち、「個人消費」の予測の平均は、前の3か月と比べて平均でプラス0.58％となっています。
全国旅行支援の効果もあって、旅行や飲食などのサービス消費が回復したとの見方です。
ただ、この期間に感染が再拡大したことに加えて、物価上昇が続いた影響で、消費全体としては伸び悩むという見方が多くなっています。
また、「輸出」は、政府の水際対策の緩和で、インバウンドの需要が増えたことで平均でプラス1.21％と予測されています。
一方、「企業の設備投資」は、デジタル化に向けた投資は堅調な一方で、海外経済の減速への懸念から投資を控える動きもあって、平均でプラス0.25％と、小幅な伸びにとどまるという見通しです。
今回のGDPの速報では、人出の回復やインバウンド需要の拡大を通してプラス成長が予想されていますが、海外経済の減速の影響がどこまで及ぶかが注目点となります。
-- NHK NEWS WEB
