ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で輸入大豆の価格が高騰していることから、豆腐メーカーの間では、国産大豆を使った商品を増やす動きが広がっています。
農林水産省によりますと、国内では食用大豆の76％を割安な輸入大豆に頼っていますが、ウクライナ侵攻のあと世界的に需給がひっ迫していて、国産大豆と輸入大豆の価格差は縮まってきています。
このため、国産大豆を使って豆腐を生産するメーカーが増えていて、埼玉県に本社があるメーカーは、去年9月から国産大豆を使った豆腐を、9種類から11種類に増やしました。
会社では、食料安全保障の観点からも海外への依存度を引き下げる必要があるとしていて、今後、国産大豆の供給の動向を見ながら商品の比率を増やす方針です。
「アサヒコ」の池田未央さんは「産地のリスクを分散しつつ、バランスよく使っていきたいが、今後は国産大豆の使用が増えていくと思う」と話していました。
このほか、青森県に本社がある「太子食品工業」も、一部の豆腐を使った商品の原料を、来年度までに国産大豆に切り替える計画です。
農林水産省が豆腐や納豆などのメーカー148社に行ったアンケートでは、およそ2割が「ロシア・ウクライナ情勢を受けて国産大豆の取り扱い量を増やした」と答えていて、国産大豆を使った商品を増やす動きが広がっています。
-- NHK NEWS WEB
