育児休業の取得期間を最長で２年に延長することや、従業員と企業が半分ずつ負担している雇用保険料を３年間引き下げることなどを盛り込んだ雇用保険関連法は、参議院本会議で採決が行われ、各党の賛成多数で可決・成立しました。
育児休業期間の延長などを盛り込んだ雇用保険関連法は、３１日の参議院本会議で採決が行われ、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されて成立しました。
法律では、現在、最長で１年半となっている育児休業の期間について、待機児童の問題が解消しないことを踏まえ、子どもが保育所に入れない場合などに限り、ことし１０月から２年まで延長するとしています。
また、失業手当などの財源になっている雇用保険の積立金が過去最高を更新していることから、新年度（平成２９年度）からの３年間、従業員と企業が半分ずつ負担している保険料率を、賃金の０．８％から０．６％に時限的に引き下げるとしています。
さらに、失業手当の最も低い額が最低賃金を下回っていることから、失業手当の額を、年齢などによって１日当たり１３６円から３９５円の引き上げ幅で増やすとしています。
このほか、会社の倒産や解雇によって仕事を失った人のうち、失業手当が受け取れる日数を、３０歳以上３５歳未満は現在の９０日から１２０日に、３５歳以上４５歳未満は現在の９０日から１５０日に延長するとしています。
-- NHK NEWS WEB
