温室効果ガスの排出量の削減に向け東京都が進めている、新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例について、都は住宅メーカーなどを対象に説明会を開き、指摘されている人権問題への対応策などについて説明しました。
東京都は、温室効果ガスの排出を2030年までに半減させる「カーボンハーフ」の達成に向け、全国初となる都内の新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を施行する予定です。
この新たな制度について、都は14日に住宅メーカーや工務店、パネルメーカーなどを対象にオンラインで説明会を開きました。
この中で、国内で流通する太陽光パネルの材料の一部が「少数民族を強制労働させて製造されているのではないか」という専門家などからの指摘があることを踏まえ、人権問題に詳しい弁護士が対応策を説明しました。
弁護士は、社内で取引先を決める際の選考基準に人権を尊重する方針を盛り込むことや、取引先に対しても契約の際に人権尊重を求めることが重要だ、などと話していました。
また、都の担当者は消費者の初期費用の負担を少なくするための、補助制度についても紹介していました。
新たな条例は、2年間の準備期間を踏まえたうえで再来年4月から施行されます。
-- NHK NEWS WEB
