JR東日本は東急不動産ホールディングスと提携し、所有する遊休地の再開発事業や太陽光発電所の建設を進めることになりました。今後の人口減少を見据え、鉄道以外の事業で収益の拡大を図るねらいです。
両社は14日に都内で記者会見し、業務提携を発表しました。
太陽光発電所の事業を手がけてきた東急不動産の実績を生かして、JR東日本が所有する土地に発電所を建設するということです。
また、千葉県船橋市にある社宅の跡地にマンションを建設するなど、不動産会社のノウハウを生かして沿線の街づくりにも取り組みます。
JR東日本の深澤祐二社長は「駅前のオフィス開発は多く手がけてきたが、住宅事業はあまり経験がない。スピード感をもって鉄道以外の収益の柱を育てていく」と述べました。
鉄道各社は、今後の人口の減少で運輸事業の伸びが見込めないとして、鉄道以外の事業で収益の拡大を図る動きが広がっています。
JR西日本も、ことし4月から中古住宅の販売を始めることを発表しています。
-- NHK NEWS WEB
