「パワーストーン」を大量に仕入れたように装えば、消費税の還付を受けられると6つの会社に指南し、総額およそ7億5000万円の還付手続きをさせたなどとして、都内のコンサルティング会社の代表らが消費税法違反の疑いで東京国税局から告発されました。
告発されたのは、都内のコンサルティング会社の南元貴代表（36）と、関東地方で雑貨販売や貿易業などを手がける6つの会社とそれぞれの代表です。
関係者によりますと、南代表は「パワーストーン」を大量に仕入れたように装えば、消費税の還付を受けられると指南し、6社に総額およそ7億5000万円の還付手続きをさせたということです。
東京国税局の調査で不正が発覚し、消費税は還付されなかったということですが、国税局は南代表と6社の代表などを、消費税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。
南代表は還付されれば6社から手数料を受け取る予定だったということです。
消費税は商品を販売する際に、受け取った額より仕入れの際に納めた額が多い場合、事業者に払い戻される制度がありますが、この制度が悪用されるケースが相次いでいて、国税当局は「国庫金をだまし取る行為だ」として対策を強化しています。
NHKは南代表に取材を申し込みましたが、これまでのところ回答はありません。
-- NHK NEWS WEB
