ことしの春闘を前に全国2万7000社を対象に民間の調査会社が行ったアンケートで、56％の企業が賃上げを行う見込みだと回答しました。
2018年と並んで過去最高の水準となっています。
この調査は、全国およそ2万7000社を対象に先月下旬に行われ、43％にあたる1万1719社が回答しました。
新年度＝2023年度の正社員の賃金を改善する見込みについて尋ねたところ「ある」と答えた企業は56.5％となりました。
2018年の調査と並んで過去最高の水準だということです。
賃金の改善の内容では「ベースアップ」が49.1％で、去年の調査と比べて2.7ポイント上昇して過去最高となっています。
次いで「賞与や一時金」が27.1％となっています。
さらに、理由について複数回答で尋ねたところ「労働力の定着・確保」と「従業員の生活を支えるため」がそれぞれ7割を超えました。
また、新年度の総人件費の見通しは、回答した企業の平均で今年度と比べて3.99％の増加となり、増加率は過去最高でした。
ただ、その一方で賃金の改善の見込みがないと答えた企業も17.3％で、このうち従業員が5人以下の零細企業でみるとおよそ3割を占めています。
帝国データバンクは「小規模の企業を中心に、原材料高騰の価格転嫁ができずに賃金の改善の余力がない可能性がある。生産性の向上と適正な価格転嫁のための環境整備が必要だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
