春闘が本格的に始まる中、非正規で働く人たちの賃上げについて、松野官房長官は最低賃金の引き上げや、同一労働同一賃金の徹底などを進めることで実現を図る考えを示しました。
総務省によりますと、国内の非正規労働者は、去年の時点でおよそ2100万人と労働者全体の36.9％に上り、ことしの春闘では、非正規で働く人たちの賃上げも焦点となっています。
これについて松野官房長官は記者会見で「最低賃金の引き上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、事業所への助成金による賃金の引き上げ、それに正社員への転換の支援などを進めていく」と述べました。
また、中小企業で働く人の賃上げについては「生産性向上などへの支援を一層強化するとともに、下請け取引の適正化や価格転嫁を促進していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
